葬儀費用がないかも。葬儀代が払えないかも。突然の出費となる葬儀では、悲しみに打ちひしがれる中、葬儀費用についても考えなくてはならないのが現状です。

 

葬儀担当葬儀担当

ですが、「市役所の補助金制度」をご存知ですか?

 

これは、「葬式後に申請をしてお金をもらう」というものなのですが、健康保険の加入者に申請の権利がある「給付金(補助金)」の制度があるです。

 

 

現在お勤めの方は社会保険、自営業や個人の方は国民健康保険と、ほとんどの方が何らかの健康保険に加入をしていますよね。

 

故人が加入していた保険先に申請をすると、葬祭費(または埋葬費)という名目で、補助金が受け取れる仕組みです。

 

もっと具体的に見ていきましょう。

 

葬儀費用がない?市役所の補助金制度で葬儀代が払えない不安を解消!


葬儀費用がない、足りないのではないかと不安になる方が少なくありません。

 

 

葬儀担当葬儀担当

なぜなら、葬儀費用は葬儀が終わるまで、費用が確定しないから。

 

葬儀の最中にも、返礼品や食事関係の数で金額が変動するのはもちろん、親戚への気配り、タクシー代、宿泊代など、目に見えない費用が発生する可能性が十分にあるのです。

 

このような時には、葬儀後に申請をすれば受け取れるお金があることを知っていると心強いでしょう。

 

国民健康保険から支払われる「葬祭費」

国民健康保険に加入されている方が亡くなったときには、区(市)役所に申請していただくことにより、喪主(施主)に50,000円の支給

 

地域によって金額は異なりますが、東京23区は一律70,000円が支給されます。

 

葬儀後に役所に出向くと、このような申請用紙が用意されているでしょう。

 

申請に必要なものは次の通りです。

 

  • 喪主であることがわかるもの(会葬礼状、葬儀の領収書) など
  • 預金通帳(喪主名義のもの)
  • 印鑑

 

ただ、自治体ごとに細かい手続きが異なるようですので、あらかじめ、申請に行く前に担当窓口へ電話をして、必要なものを聞いてみること

 

社会保険から支払われる「埋葬料」

会社が加入している社会保険事務所へ申請をすると、埋葬料として、故人の1か月分のお給料と同じ額が支給されます(最低10万円~最高98万円)。

 

故人の勤務先を管轄する社会保険事務所へ申請をしますが、ほとんどが会社の業務として手続きをしてくれますので、まずは故人の勤務先に問い合わせてみましょう

 

 

また、埋葬費(埋葬に直接要した実費額)として、霊柩車代、霊柩運搬人夫代、火葬料(埋葬料)、供物代、僧侶への謝礼、祭壇一式費用に対しての費用も支払われます。

 

ただし、葬儀の際の飲食接待費は認められませんよ。

 

 

葬儀担当葬儀担当

申請期間は死亡日から2年間です。

 

そして、社会保険加入者の扶養家族が亡くなった場合の埋葬料は、一律5万円が支給されます。

 

「葬祭費」「埋葬費」申請をする必要性

葬儀の大前提として「火葬をする」ことが規定ですので、葬儀社へ支払う葬儀費用とは別に「火葬料」にもお金がかかります

 

ですから、火葬料は助成金の制度から支払われるお金を充てれば良いのです。

 

例えば、火葬料は、東京(太田区臨海斎場)ですと、都民の方は40,000円、都民以外の方は80,000円です。

 

名古屋市(八事斎場)ですと、市民の方は、5,000円、市外の方は70,000円です。お住まいの役所に聞けばすぐに金額はわかりますよ。

 

 

「葬祭費」「埋葬費」どちらも、葬儀後に申請をしてから受け取るものですから、忘れずに手続きを進めてください

 

葬儀担当葬儀担当

私たち葬儀社が火葬許可書の申請を行う際に、役所から関係する書類をもらってくるため、喪主様にも説明していることなのですが、記憶が飛んでしまう方もあります。

 

 

では、葬儀後の何日くらい後に申請をすればよいのでしょう。

 

「死亡届」を役所に提出してから約3~5日後くらいが望ましいのです。なぜなら、亡くなったという情報が役所内の各部署に伝わる時間が必要だから。

 

役所の運営時間は平日であることがほとんどですから、二度手間にならないためにも、電話で確認をしてから出向くのが最良です。

 

「火葬料は補助金でまかなう」では葬儀費用は?

あれ?役所の補助金で葬儀もまかなえるのではないの?と思われた方もあるでしょう。

 

役所から支払われる助成金だけでは、火葬料金が払えたとしても火葬する時に必要な物品まではまかなえないのです。

 

葬儀に必要な項目は主に2つ。

 

1.火葬するのに必要な「火葬料金」

 

これは先ほども話した、各自治体が運営している火葬場に支払う料金なのです。火葬場の運営費と言っても良いでしょう。

 

そして、火葬をするためには、そろえなくてはならない物品があります。その代表的なものが「棺(ひつぎ)」です。

 

棺を使用しないで火葬をしてくれる火葬場(斎場)はまずないと思ってください。故人の尊厳を守るためでもあるということ。

 

これがもう一つの火葬をするために必要な項目になってくるのです。

 

2.火葬をするために必要な基本となる品目費用

 

火葬に必要とされる品目で一番わかりやす例が、葬儀社がセットプランにしている「直葬(火葬式)プラン」です。

 

直葬の言葉通り、葬儀という儀式をしないで、火葬のみを行うというもの。

 

火葬のみでも、そろえなくてはならない品目が最低5つあります。

 

  • 亡くなられた場所(病院など)から搬送するための「寝台車」
  • 故人を体を保つための「ドライアイス」
  • 故人をおさめる「棺」
  • 火葬場までの故人をお連れする「霊柩車」
  • お骨をおさめる「骨壺」

 

そうです、これらの物品に費用がかかるということ。そして、素人が簡単にそろえることができないものでもあるのです。

 

このようなことから、火葬費用は役所の助成金でまかなえるとして、火葬にかかる葬儀費用はどうしたらよいのか?

 

決め手となるのは葬儀社選びです。これ以外にはありません。

 

 

葬儀費用を抑える葬儀社の選び方

「葬儀費用を安くしたかったけど、気が動転していて、葬儀社を適当に決めてしまった。」

 

そうなんですよね、心が穏やかでない時に冷静な判断などできるはずがあるませんし、多くの方が、「身内を亡くしてから12時間以内に葬儀社を決めた」と言われるだけあって、後悔につながっているのだとか。

 

 

前もって葬儀の相談なんてしたくない

 

目の前からいなくなってしまうなんて考えたくはない

 

このような気持ちはよくわかります。

 

だからこそ、差し迫っているのでしたらなおさら、あなたの近所にある葬儀社のどこが安いのか、要望を叶えてくれるのかを教えてくれるいい葬儀を利用してほしいのです。

 

 

こちらは、葬儀社がプランにしている直葬(火葬式)の実際の料金と内容です。

 

a葬儀社

直葬10万円

b葬儀社

直葬15万円

c葬儀社

直葬20万円

寝台車

(搬送車)

ドライアイス

1日分

ご安置料
枕飾り

(仮の仏具)

お棺
遺影
白木の位牌
運営スタッフ
霊柩車
骨壺
花束
後飾り段

(自宅用)

枕花

(自宅用)

 

直葬(火葬式)プランでも、葬儀社によってこれだけ違いがあるわけですから、家族葬や一般葬になったらもっと格差が開くでしょう。

 

それだけ葬儀社選びは重要なのです。葬儀の手配や段取り、これら全てを1社の葬儀社に任せることになるのですから。

 

もしかしたら、あなたの近所にある葬儀社よりも、隣の区や市にある葬儀社の方がお値打ちに執り行ってくれるかもしれません。

 

さらに、葬儀費用が安いだけではなく、良い対応をしてくれる葬儀社であってほしいですよね。

 

1社を紹介してもらうのではなく、あなたの要望を伝えた上で、2~3社の見積書を取り寄せて検討してください。

 

急いでいる時ほど冷静に、しかし自分で何件もの葬儀社へ直接電話をして葬儀社を探すのはとても手間がかかることです。

 

葬儀担当葬儀担当

ここは楽をして良いのです。

 

無料で希望の葬儀社を紹介してくれます。紹介されたからと言って依頼しなくても良いわけですから、利用しない手はないということ。

 

葬儀社の紹介は創業33年の経験から間違いのない葬儀社紹介「いい葬儀」へお電話ください。※メールでも大丈夫です。

 

A市の一例

火葬料:A市民は無料/A市民以外の利用者は30,000円

 

霊安室:火葬場の運営時間内であれば受入れ可能(2部屋)/2,180円(24時間)

 

霊柩車:A市所有の霊柩車有り/利用料金3,240円

 

このような条件が整う市ですと、役所の助成金も葬儀費用に充てることができますし、葬儀自体も低価格で行うことができるでしょう。

 

このような設備があっても情報を伝えてくれる葬儀社もあれば、自社のプランを押し通す葬儀社もあるのです。

 

火葬料や葬式費用のお金はいつ支払う?支払い方法は?

 

いい葬儀社が見つかったとしても、火葬料や葬式にかかる費用をいつ支払うのか、どうやって払うのか気になるところですね。

 

火葬場(斎場)または役所に支払うことになる「火葬料」は現金の前払いがほとんどです。ですから、現金の用意が必要になってきます。

 

ですが、役所の助成金でまかなうため、葬儀後に申請をして、助成金を受け取るまでは自身で立て替えるカタチになるでしょう。

 

中には、葬儀費用と一緒に後日請求をする葬儀社もありますので、火葬料を支払うタイミングについては確認する必要がありますね。

 

 

では、肝心の葬儀費用ですが、大半の葬儀社は「葬儀後10日以内に現金払い」でしょう。つまり後払いです。

 

 

新人さん新人さん

でも10日以内なんですよね・・・急なことで現金が用意できない方もありますよ~

 

そうですよね。ですから支払い方法がいくつかありますので紹介します。

 

葬儀費用を故人の預金から支払う

葬儀費用を故人の預金通帳から支払うことは合法なのですよ。

 

ただし、亡くなる前ならいたって何も問題はないのですが、亡くなった後に銀行のカードを使って預金を引き出すことは本来やめた方が良いでしょう。

 

なぜかと言うと、銀行は行政と連携しているわけではないので、亡くなったからといってすぐに預金の引き出しをストップすることがないため、カードで引き出すことができてしまう訳ですが、後になってから、引き出した金額の使い道や相続に関わる人たちとの揉め事になるケースがあるからです。

 

 

葬儀担当葬儀担当

それよりも、良い方法があります。

 

葬儀費用に関しては、故人が自分のために使うもの」として位置づけられているため、預金で支払うことに問題はないのです。

 

ですから、亡くなったことを銀行の窓口に伝えて、通帳を凍結(引き出せなくする)させてから、「葬儀代の請求書」を持参して、請求額と同額を引き出してもらう。

 

このようなやり方があるのです。

 

葬儀費用を生命保険で支払う

葬儀費用を生命保険で支払う方も多くお見えです。

 

生命保険会社から支払われる保険金は受取人宛てであり、故人の財産にはなりませんから。

 

ただ、生命保険会社ごとに、保険金の振込期日が違うことも事実です。葬儀社が言う「葬儀後10以内」に手続きがスムーズに行えるとも限りませんので、このような時は事情を伝えてもらえたら融通が利くでしょう。

 

葬儀社の支払期日はピシッと決められていないことが多かったりします。

 

葬儀費用をクレジットカードで支払う

葬儀費用の支払い方法として、クレジットカード払いも視野に入れたいところです。

 

現在の支払い方では一般的だとも言えますから。

 

ですが、葬儀社にクレジットカードの取り扱いがあるのかが論点になるでしょう。

 

まだまだクレジットカード払いに対応していない葬儀社が多いこと、対応していたとしても上限が定められていること。

 

こちらも葬儀社を紹介してもらう際にいい葬儀に尋ねてください。

 

参考:葬儀費用の分割払いはクレジットカードやローンが使える葬儀社選び!

 

 

お葬式のカタチは直葬から家族葬まで多様化している

お葬式と言えば、白木の祭壇を飾り、お通夜をして葬儀をして、多くの参列者がある。このような印象をお持ちの方が多いでしょう。

 

しかし、この10年で様変わりしています。15年間、葬儀社にいるからこそ肌で感じていること。

 

これまでのご近所さんや喪主の会社関係の参列を辞退して、家族や親戚、親しい友人などで送る「家族葬」と言われるスタイルが主流になりつつあるのです。

 

先ほども紹介した、お通夜・葬儀をしない「直葬」というスタイルも、葬儀全体からみたら約3割に迫ろうとしている事実もあります。

 

 

そうです、葬儀のカタチも様変わりしていて、選ぶ理由もさまざまです。

 

お金がないから直葬にする方ばかりではありません。葬儀という儀式に興味がない方、宗教にこだわりがない方も。

 

昨日は、「葬儀屋の商売に貢献するつもりはないよ」と言われた方もありました。

 

言葉使いは穏やかな方でしたが、言われる内容はきついな~。

 

でも、葬儀に対しては人それぞれの考え方があるわけですし、正解はないのです。

 

 

葬儀担当葬儀担当

それでも、葬儀担当者として1つだけ。

 

大切な人を亡くして心にポッカリ穴が空いたみたい。このような寂しさにほんの少しけじめをつけることができるのが「葬儀という儀式」でもあるのですが、決して儀式をすることだけが心の隙間を埋めてくれることではないでしょう。

 

私が望んでいることは、どのようなきっかけでも良いので、また前に進んでほしいのです。

 

 

まとめ

 

葬儀費用がない時、葬儀代が払えないかもしれないと感じる時には、いつも以上に慎重に行動することが重要です。

 

葬儀はしなくても良いが、火葬をすることは法律で定められていますから。

 

  • 多くの人が加入している健康保険や社会保険から葬儀の助成金が支払われること。

 

  • 助成金は葬儀後に自ら役所に申請をする必要があること。

 

  • 申請期間は亡くなってから2年以内であること。

 

  • 助成金で「火葬料」がまかなえること。

 

  • 火葬料以外にも、火葬をするために必要な物品費用がかかること。

 

  • 葬儀を成功させるには、葬儀社選びがはじめの一歩であること。

 

  • 葬儀費用の支払い方法は、「現金」「故人の預金」「生命保険」「クレジットカード」があること。

 

  • 葬儀のカタチも直葬や家族葬など多様化していること。

 

  • 葬儀社へ支払う「葬儀プラン」は予算と相談して決めること。
葬儀担当葬儀担当

クレジット払いができたとしても、支払うことに変わりはないのです。

 

 

あなたが「心残りなく送れたわ」と思える、対応力のある葬儀社はいい葬儀で見つかります。