互助会満期になったら解約をした方が良いのか?解約しないでそのままの方が良いのか悩むのは、解約のトラブルや解約手数料について、あまり良い話を聞かないからではありませんか。

 

軽い気持ちで互助会へ加入をしてしまう方も少なくなりません。当然のことながら、互助会を進める営業マンはお得感満載に話すでしょうから。

 

ですが、

葬儀担当葬儀担当

互助会の内容を把握した上で、あなたが解約をしたいと思うのであれば解約をしましょう。

 

確かに互助会は、万一に備えての保険のようなものではありますが、互助会の積み立て金で葬儀の全てがまかなえるものではありません。「葬儀費用の一部」にしか過ぎないのです。

 

 

ですが、あなたが加入をされている葬儀社へ連絡をして、葬儀の見積もりを取り寄せることで、互助会に加入をしていた方が良いのか、または解約をした方が良いのか、葬儀費用の総額から判断ができるのです。

 

そのうえでの解約手続きを進めるのであれば、手続き方法を見ていきましょう。

 

互助会満期になったら解約する?しない?解約トラブルや解約手数料は?


葬儀費用は貯めておこう、少しでも家族に迷惑をかけないようにと、互助会に加入をされる方が大半なのですが、互助会の積み立て金額だけでは葬儀をまかなえず、追加で100万円以上も請求をされたケースは実際にあります。

 

そして、解約に関わるトラブルもあるため、ここでは具体的な方法で乗り越える策を考えましょう。

 

解約をする前に確かめること

あなたが加入した葬儀社の互助会ですが、入会をしたことによって、葬儀を行う際には、積み立てた以上のサービスを受けることができるのをご存知ですか?

 

これは「互助会 会員特典」と呼ばれるもので、加入をした葬儀社所有の葬儀式場を利用し、割引価格で葬儀ができるというもの。

 

 

ですから、加入している葬儀社で葬儀を行う場合には、互助会員のままの方がお得なの時もあるのです。

 

 

しかし、昨今の葬儀事情からすると、葬儀規模は縮小傾向にあることから、ある程度の規模の葬儀でないと互助会の積み立て金や会員特典サービスを受けることができない場合があります。

 

このため、会員のままの方が得なのか、解約をした方が得なのかは、一度、葬儀費用の見積もりを見る必要があるということ。

 

 

家族だけの小規模な葬儀をお考えでしたら、会員特典割引がなくても十分お値打ちにできるかもしれませんから。

 

見積もりを依頼する際には「互助会の積み立て金を使ってできる、一番お値打ちな葬儀の総額がわかる見積もりをください」このように電話をされると良いでしょう。

 

互助会の入会を続行するのか解約をするのか、どちらがお得になるのか比較をするということ。

 

参考:葬儀代に相場はあるの?家族葬の費用を安くして負担を減らす方法3選

 

互助会を解約すると決めた理由

主な理由の1つには、積立金が「葬儀費用の一部」にしか使えないと知った事ではないでしょうか。

 

互助会を何口も積み立てていたにも関わらず、葬儀費用の全てが補えないのです。

 

そして、解約をすることで、契約を交わした葬儀社以外で葬儀を安価に行えるなら互助会に加入したままにしておくメリットがないことも。

 

もし、直葬でしたら、積立金を解約したお金で葬儀をまかなえてしまうかもしれません。

 

互助会の解約を進める手順と解約手数料

互助会を解約する場合に準備をするものは、

 

    1. 加入者証(会員証)
    2. 本人を証明する物(免許証・マイナンバーなど)
    3. 印鑑
    4. 銀行等口座番号(払い戻し先)

 

まずは電話をかけてから、手続きを進めるのですが、郵送も可能ですし、また出向かれても良いでしょう。

 

解約手続きの場所ですが、互助会に加入をされた場所が、葬儀式場のイベント時などであれば、その式場へ出向いても手続きはできません。

 

事務的な業務をこなしている事業場所をあらかじめ確認をしてください。

 

そして、あなたが互助会の加入をした葬儀社にしたら、やはり、引き止めたい考えがあるでしょう。ですが、自身のメリットを考えての事なのですから、はっきりと解約の意志を伝えること。

 

 

残念なことに、解約するのあたって、積み立てた金額が満額戻ることはありません。

 

 

さらに、いくら積立金が戻ってくるのか、また戻る時期についても心配です。

 

解約手数料は、加入時の契約の基づいて計算されます。その額を「解約払戻金表」により計算根拠を確認をするのですが、契約時にもらった約款に記載されているはずです。

 

そして、払い戻しをされる次期ですが、

 

経済産業省では「30日以内、できれば15日以内を目標に努力すべきもの」としている。

 

ですが、実際に払戻金が、指定口座に振り込まれるには、解約をした日から45日以内が目安になります。

 

なかなか解約に応じてくれない場合は、「経済産業省 冠婚葬祭互助会所管部署 経済産業省取引信用課」へ相談をしてください。

 

参考:互助会は得か損か?互助会の意味や葬儀に適している葬儀会社の選び方

 

まとめ

 

  • 互助会を解約する際には、解約を申し出る前に、葬儀費用の見積もりをとること。

 

  • このまま加入していることにメリットを感じないのであれば速やかに解約を申しでること。

 

  • 互助会解約手続きは意思表示をはっきりとさせること。

 

  • 解約手数料や払い戻し期日を確認すること。

 

  • 解約手数料が約款に違反するようであれば経済産業省へ連絡をすること。

 

 

葬儀担当葬儀担当

後悔しないお葬式を執り行っていただきたと願っております。