家族葬には人数制限があって、家族葬を執り行う時にはどこまで呼ぶかで、誰に案内をするのかで実は費用が変わってきます。

 

家族葬には葬儀に必要な品目として、祭壇や特殊車両、お棺などの品々がありますが、参列者が多くなれば、振る舞う食事関係や香典に対してのお返しが、費用の増加につながることはおわかりでしょう。

 

ですが、ここだけではないのです。

 

葬儀担当葬儀担当

人数が多くなれば、式場費やスタッフ増員のために費用が上がります。

 

さらに、出棺の際には、マイクロバスを利用し、火葬場まで移動することにもなるでしょう。このマイクロバスは家族葬プランに含まれていない事が多いのです。

 

家族葬には、明確な人数の定義はありませんが、葬儀社側からの都合が影響しているのです。

 

葬儀社が決めている「家族葬プラン30名」を大きく超える場合の家族葬について見ていきましょう。

 

参考:葬儀代に相場はあるの?家族葬の費用を安くして負担を減らす方法3選
 

家族葬の人数制限家族葬はどこまで呼ぶかで費用が変わる事実


家族葬の人数制限は遺族側からしてみたら、広く案内はしないし、勤めている喪主の会社関係にも参列を辞退するけれど、親族や故人様の友人が多くなりそうな場合はどのように対処すればよいのか。

 

家族葬を案内する範囲とその間柄

家族葬とは、家族や親族のみで執り行われる葬儀であるとされていますが、親族といっても日ごろの関係性やお住まいのとの距離によって事情が違います。

 

一概に、二親等までや三親等までと線が引けるわけではありませんし、葬儀の打ち合わせでも、「〇〇親等以内で人数を制限してください」などと言えるはずもありませんから。

 

親族側にしても、突然の訃報に自分の家族の予定どころか自身の都合をつけることで精一杯いではないでしょうか。

 

葬儀担当葬儀担当

そして、故人様の親しかったご友人がそのご友人へと声をかけ、当日には喪主もビックリする。このようなことも実際にはありますよ。

 

葬儀の打ち合わせの段階では概ねの人数を把握していただけたら家族葬の提案もできるというものです。

 

葬儀社が定義している家族葬の人数は30名

近年では、新たに葬儀式場をオープンさせる時に、この葬儀場の規模について十分に検討を重ねるのですが、葬儀も小規模化していることから家族葬ホールや家族葬専用式場などとハッキリ表示することがあります。

 

このような新規出店には、参列者の人数を予測しなくてはなりません。そこで、

 

遺族・親族の参列者30名

駐車場は30台

 

このような条件で物件探しをする葬儀社が多かったことも影響しているのでしょう。

 

さらに、予測できない人数を対応する一般葬とは違い、ある程度参列される方の人数が把握できている家族葬ですと、葬儀社が準備し配置をするスタッフも最小限で抑えられるためでもあります。

 

葬儀担当者は葬儀の規模に関わらず必要ですが、あなたやあなたの家族、親族を接待する葬儀アシスタント係も30名様までなら1~2人でこなせるためです。

 

受付の案内から食事の接待も葬儀担当者と協力すれば、目が行き届く範囲なのです。

 

そしてこのことが、葬儀費用にも大きく影響します。

 

参列者が30名以下であること、葬儀式場に多額の出資をしていないこと、スタッフの人数を再最小限に抑えることで、あなたにかかる葬儀費用を安く設定できるということ。

 

親族が50名になっても家族葬である事実

親族の多さはご家庭によってさまざまです。故人様のご兄弟が2人ではなく7~8人であれば、さらにどなたも同じ地域にお住まいであれば、なおさら葬儀への参列人数は増えるでしょう。

 

親族が50名以上になっても家族葬に違いはありません。

 

ですが、お式の最中に着席する椅子がない、式場に入りきれないなどという不手際があってはいけませんので、30名以下の家族葬プランをお勧めすることができないのです。

 

各葬儀社によって、家族葬のプラン内容が違いますが、家族葬でも50名前後に対応しているプランがあるところや、一般葬の式場を使って家族葬を行う場合の設定をしているところもあります。

 

この場合、少人数で使用する式場費と広い式場費との差額費用が発生しますし、スタッフを増員して、「受付の誘導係」「焼香案内係」「出棺の誘導係」「食事関係の接待係」を充実させて、お式に臨むことになるため葬儀費用も高くなるのです。

 

葬儀担当葬儀担当

中には、「窮屈でも狭い式場でいいよ」と言われる方もありますが、葬儀社の評判を落としかねないので、お受けしないのです。

 

まとめ

  • 家族葬に人数制限はないが、案内をする人の制限は必要であること。
  • 家族葬を案内し、参列を予定する人の概ねの人数を把握すること。
  • 家族葬の人数は30名として、「家族葬プラン」が設定されていること。
  • 家族、親族の人数が30名を超す場合には、対応できるプランに変更をすると費用もあがるということ。