火葬費用のお金がない!お金がなくて葬儀ができないと悩んでいる方がいます。

 

大切な身内に不幸があった時、葬式代や火葬代を支払う立場でありながら、費用を捻出できないという事態に迫られるケースは、もしかしたら、誰にでも降りかかることなのかもしれません。

 

  • 高額の入院費や手術費用を負担してきた為、多額の借金があり、現在数万円の余裕もない。
  • 他に頼れる家族や兄弟もおらず親戚等には既に借金がある。
  • 銀行・消費者金融も含めて借り入れもできない状況である。

 

このような状況で、高額な葬儀費用を考える必要はありません。

 

ここでは、火葬するのに必要なお金、戻ってくるお金を知ることで、

 

葬儀担当葬儀担当

安心できます!できることがあります!

見ていきましょう。

 

参考:葬儀費用がない?市役所の補助金制度で葬儀代が払えない不安を解消!

 

「火葬費用のお金がない」でも出費4つ


火葬費用のお金がない時でも、どうしても、火葬をするために必要な項目が4つあります。これはどなたにも同じことが言えます。

 

ここでは出費を抑えるためには、どのようにすればよいのか解説します。

 

公営・民営火葬場(斎場)に支払う「火葬料金」

この火葬料金は、必ず必要な項目です。

 

各市町村が運営している「公営」の火葬場と、民間に委託している「民営」火葬場がありますが、どちらを利用するかによって料金の差は歴然です。間違いなく、公営の火葬場を選ぶこと

 

公営火葬場の場合、火葬場がある市町村にお住まいであれば、火葬料金が無料~数千円で済むのです。しかし、一部地域においては数千円から6万円が、規定料金であるところも。

 

「死ぬにも金がかかるのか」と、聞こえてきそうですが、あなたの大切な人が住民登録をしている市区町村の火葬料金を知ることで、先へ進めます。

 

火葬をするために必要な品目を揃える「直葬料金」

火葬料金の仕組みが分かったところで、次は火葬をするにあたって、必要になってくるもの、いわゆる、葬儀代です。

 

通夜、葬儀を省略して火葬のみを行う直葬を選ぶこと。

 

しかし、この直葬にもお金がかかります。なせなら、火葬をする場合には、遺体を棺に納めなくてはなりませんし、火葬場までお連れする霊柩車も必要になってくるからです。

 

 

葬儀担当葬儀担当

この直葬金額の目安は、10万円。

 

多くの葬儀社が「直葬プラン」を打ち出している中、直葬料金も様々なら、実際に打ち出している金額で、直葬が整わない、追加料金を請求する葬儀社もあります。

 

ですが、あなたに見極めは難しいので、近所の安い葬儀社を紹介してくれる、こちら葬儀社の紹介へ電話をしてください。そして、現在の状況を正直に話し、直葬費用を安くする方法を聞くのです。

 

なぜなら、地元の葬儀社は、病院から火葬場にお連れする方法や霊柩車を安くする方法など、その土地ごとの直葬を安くする仕組みを把握しているからです。

 

付き合いのある宗教者に支払う「お布施」

あなたに、お付き合いがある住職がいる場合、さらにはそのお寺にお墓がある場合には、必ず、亡くなったことを伝えましょう。

 

その際に、今は金銭的に余裕がないことも併せて伝えて下さい。

 

たとえ、通夜、葬儀をしない場合でも、

 

  • 火葬炉の前で短いお経を読む
  • お骨になってからお経を読む

 

このように、お経のお礼(お布施:おふせ)を払うことも考えられます。しかし、ここは、予算とも相談をして、あなたが、する、しないを決めてもよいところです。

 

遺骨を供養するための「納骨料金」

こちらは、お骨をどこに納めるのかを考えた時に、またお金が必要になってきます。お墓が元々あれば、お墓は納めるのですが、この場合も納骨料が発生します。こちらは寺院との相談で金額が決まってきます。

 

しかし、お墓はないという方はどうでしょうか?今では手元供養と言って、ご自宅に持っておられる方もありますが、いずれはどこかに納骨を考えなくてはなりません。

 

しかし、初めから「収骨をしない」という考え方もあります。

 

この方法は、各火葬によってルールがあり、どこでもあてはまる訳ではありませんが、収骨をしないと希望される方には、火葬場にある、この書類にサインをすることで、お骨を持ち帰らないという方法もあるのです。

 

一般的に、どなたでも、すべてのお骨を収骨するものではありませんので、火葬場は、残ったお骨の処理していますし、その処理方法も、行政ごとに違います。

 

ある市では、同一市内に合同墓地が作ってあり、こちらで残ったお骨を供養をしている。

 

一概に、お骨は持ち帰るものだという考え方を外してみることも、提案できる1つです。

 

火葬費用のお金がない時の対策2つ


いつ、どのような時でも、探すことをあきらめなければ解決方法が見つかります。ここでは、2つの基本となることを話します。

 

葬祭費を申請する

これは、故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していたときは「葬祭費」が給付されます。

 

あくまでも火葬を済ませてから受け取れるものです。申請をしないともらえませんので、役所へ自ら出向いてください。

 

故人が国民健康保険以外の医療保険に加入していたときは、受け取る方によって給付内容は変わりますし、自治体によっても異なりますが、故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合「埋葬料」として一律5万円が支給されるのです。

 

生活保護を前もって申し出る

低年金の方は、生活保護が受けられる場合があります。しかし、本人はもちろん家族の資産や、生活状況などから、多くの点を調査されます。

 

これらを加味した上で、生活保護費が認められ、全額を支給されるのか、何割かを支給されるのか、はたまた、支給はされないのかが決まってきます。

 

こちらは、前もって申し出をすることによって、認定後には生活保護受給者となるわけです。

 

生活保護受給者は、役所より「葬祭扶助」が受けられ、火葬料や直葬費用を役所から直接、葬儀社へ支払いを済ますので、あなたの負担は0円なのです。

 

詳しくは、役所に出向いて相談をすること。あなたの味方を一人でも増やしてほしい。

 

参考:葬式しない墓もいらないもちろん仏壇もいらない?後のトラブル回避策

 

まとめ


火葬費用のお金がない時でも、できることがある、わかっていただけたでしょうか。

 

  • 火葬料は必要なため、いくらなのかを役所へ確認すること。
  • 通夜・葬儀を省略して火葬のみを行う「直葬」を選ぶこと。
  • 宗教者との付き合い方はあなたが決めてよいこと。
  • お骨を持ち帰らないという選択もあること。
  • 火葬後には、埋葬料として支給される制度があること。
  • 生活保護受給者は葬儀費用が一切かからないこと。

 

葬儀担当葬儀担当

火葬費用に関しても、役所の申請にも詳しい葬儀社を、あなたの代わりに探して紹介できます。
もちろん、無料ですよ。